労働基準法第34条の休憩ルール（6時間・8時間の線引きと現場での判断）

シフトを組んでいると、「この人は45分でいいのか、60分必要なのか」で手が止まることがあります。答えは労働基準法第34条に書かれています。ここでは条文の中身を、飲食店・小売店の現場で迷いやすいところに絞って整理します。

基本ルール：6時間超で45分、8時間超で60分

労働基準法第34条は、労働時間の途中に次の休憩を与えるよう定めています。

• 労働時間が6時間を超える場合：少なくとも45分
• 労働時間が8時間を超える場合：少なくとも60分
• 労働時間が6時間以下の場合：法律上の付与義務はない

「ちょうど6時間」「ちょうど8時間」は超えていない

条文はどちらも「超える場合」と書かれているので、実労働がちょうど6時間なら休憩の義務はなく、ちょうど8時間なら45分で足ります。ただし、そのまま働き続けると疲れがたまるので、6時間ちょうどの勤務でも短い休憩を入れている店は多くあります。

休憩の3つの原則

休憩には、長さのほかに守るべき原則が3つあります。

1. 途中に与える：休憩は労働時間の途中に入れます。始業前や終業後にまとめることはできません。
2. 一斉に与える：原則は全員同時ですが、飲食店（接客娯楽業）や小売店（商業）などは法律の施行規則で対象外とされており、労使協定がなくても交代で休憩を取らせることができます。それ以外の業種で交代制にするには、労使協定が必要です。
3. 自由に使わせる：休憩時間は、働くことから離れて自由に使える時間でなければなりません。電話番や来客対応のために待機させていると、休憩とは認められないおそれがあります。

よくある誤解

• 「休憩を分けて取らせるのは違法」→ 違法ではありません。合計が基準を満たしていれば、分けて取らせても構いません（ただし細切れにしすぎないこと。「分割休憩」の記事で説明しています）。
• 「休憩中に少し電話に出ても休憩は休憩」→ 実際に仕事から離れられていない時間は、休憩ではなく労働時間として扱う必要があります。
• 「最初は45分の予定だったので、残業しても45分のまま」→ 残業で実労働が8時間を超えたら、60分の休憩が必要です。休憩を追加し忘れやすいので注意が必要です。

シフトを組むときに確かめること

• 6時間・8時間の線引きを、拘束時間ではなく実労働時間で見ているか
• 早出・残業・遅刻・早退で実労働が変わった日に、休憩の長さを見直しているか
• 休憩中のスタッフに、電話番などの仕事を任せていないか

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